柿の木坂FP(ファイナンシャルプランナー）
住まいの相談・不動産買換え・資産運用・相続問題
相続税が改正となると、基礎控除額が大きく引き下げられることに伴い、相続税が他人事ではなくなる方は少なくありません。特に、都内のいい住宅街にお住まいの方など、自分はどうなるのか、不安に思っているかもしれません。
ただ、税制の改正にあたって、厳しくなることがあれば、緩和されることも用意されることが多く、今回も小規模宅地の特例については適用範囲が広げられています。適用条件について解説文を読んでもわかりにくいかもしれませんが、同居している場合などはこの特例の適用により、相続税の負担が相当軽くなるケースは多くなると思います。
要件等を調べ、一度確認されてみてはいかがでしょうか。