住宅取得資金の贈与

　前回教育資金の贈与の話をしましたが、もうひとつ大きいのは住宅資金の贈与です。多くのサイトでも説明されていますので、ここでは概要のみ整理しておきます。

適用される要件の詳細については、必ず国税庁のサイト、もしくは専門家に詳細を確認してください。

（１）通常の贈与税に対する非課税枠（暦年課税に対するもの）

　年間１１０万円までの贈与については、贈与税がかかりません。

（２）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

　直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たした場合に、一定の金額まで非課税となります。

住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年３月１５日迄に、自己の居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充当し、同日迄にその家屋に居住した場合に適用となります。

　非課税となる金額は、平成２５年中の贈与は７００万円、平成２６年中は５００万円に、一定の要件（耐震、省エネルギー性能等）を満たしたものはプラス５００万円まで非課税となります。

　受贈者の要件は、２０歳以上の直系卑属、贈与の年の所得が２０００万円以下であることなど、要件があります。

（３）相続時精算課税選択の特例

　平成25年1月1日から平成26年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与があった場合で、対象となる住宅、受贈者について一定の要件を満たす場合に、相続時精算課税の規定を適用することができます。　この場合、非課税枠（特別控除）は２５００万円で、それを超えた部分については、２０％の課税となります。

（３）の相続時精算課税を選ぶことで、（１）の暦年課税による非課税枠は使えなくなります。

したがって、住宅資金の贈与は、

　A.暦年課税の時、省エネ等住宅の場合に平成２５年は1320万、平成２６年は1110万円まで非課税

　B.相続時精算課税を選択した場合、平成２６年１２月３１までは、３７００万円まで非課税ということになります。

　このような贈与税の特例も用意されています。将来にわたる住宅ローンの負担軽減につながりますので、可能な方であれば、是非とも検討いただきたいと思います。

（※今回取り上げた特例等は、執筆時現在の内容に準じたものです）